秘密 保持 契約 書。

第5条(返還または破棄) 受領当事者は、本契約が終了した場合または開示当事者の請求がある場合は、複製を含む秘密情報を構成する一切の資料を直ちに開示当事者に返還し、返還が困難な場合は直ちに破棄する。

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また、秘密保持を定める就業規則や秘密情報管理規程の作成や見直しについてもご相談をお受けしています。

2.前項に定める場合において、秘密情報が自己の記録媒体等に含まれているときは、当該秘密情報を消去するとともに、消去した旨(自己の記録媒体等に秘密情報が含まれていないときは、その旨)を相手方に書面にて報告するものとする。

公認会計士法第27条(秘密を守る義務) 公認会計士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。

顧客から預かっている情報が漏洩したり不正利用された場合に、自社の情報管理に落ち度があったことを指摘され顧客から損害賠償請求される このようなリスクがありますので、秘密保持誓約書は正しく作成し、確実に全社員から取得しておきましょう。

従業員からの情報漏洩に注意 過去の判例では、解雇された従業員が会計事務所から情報(顧客先名簿、顧客料金表、フロッピー)を持ち出した事案で、その情報についての秘密管理性が争われたことがあります。

目的外利用の禁止のところで重要になってきますので、目的は正確に定めてください。

(情報の返還・破棄) 第8条 乙は、本契約期間満了時、若しくは期間満了前であっても、以後情報の開示を受け保持する必要がなくなったことを甲乙で確認した場合は、その日より1週間以内に、甲より提供を受けた文書、又は磁気ディスク、素材見本、サンプル商品などの一切の情報媒体物、甲の承諾を受けて乙が作成した複写物・複製物等を甲に返還、若しくは破棄しなければならない。

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